教育動向

【大学入学共通テスト】2020年度の英語民間試験導入が見直し

2020年度から大学入学共通テストに英語の民間試験を導入する予定でしたが、2019年11月1日、突然白紙に戻されました!

今までさんざん英語の民間試験を導入すると言ってきたのに…と、教育現場や受験生の間では怒りと不安が隠せないようです。情報をまとめました。

英語民間試験導入 なぜ延期に?

これまで準備不足を懸念する高校現場から見直しを求める声が上がっても、文部科学省は一貫して「実施」にこだわり続けてきました。

しかし、今回まさかの延期発表。

文科省トップの萩生田大臣の「失言」も原因ではないかと言われています。

大学入学共通テストに英語の民間試験を導入するにあたって、地方に住んでいる高校生が試験を受けれないことや、試験料がかかるので経済的格差の問題がありました。

それについて「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」という発言をした萩生田大臣の発言が、受験生や保護者にショックを与えてしまったようです。

そのことは直接的な要因になったのではないと、大臣は述べていますが、どうなんでしょう。

身の丈に合った頑張り、なんて、地方や貧困の問題を解決する気が全くない気がして、嫌な感じですよね。

試験会場が少ない県の高校生は不利ですし、経済的に困っている人たちは受験の費用に悩んでいるのに。

英語の民間試験導入は令和6年度の予定

今回の大学入学共通テストに導入される英語の民間試験延期で、5年後の令和6年度の実施に向けて、改めて検討するということです。

この中で萩生田大臣は「経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮などの準備状況が十分ではないため、来年度からの導入を見送り、延期する」と述べています。

全体的に不備があることは認めているようですね。

2021年1月に初めて行われる大学入学共通テストでは今のセンター試験と同じく、「読む力」と「聞く力」の2つの技能を測定する試験が行われることになっています。

一方で民間試験を活用する一部の大学を受験する場合は受験生が個別に試験を受ける必要があります。

まとめ

今回の問題は文部科学省の制度設計の詰めの甘さが原因で、民間のテストを使って、話す力などをチェックするのは正しい方向性です。

経済的な格差や、地方問題を解決していくとのことなので、受験生が平等に英語の民間試験を受けれる環境になると考えられます。

受験生が安心して受験できる仕組みをしっかりと構築していくことが大事です。